「法人の山一」駅伝
～たすきリレー～
＜たすきリレースタート＞
■明治30年4月15日（1897年 / 創業記念日）
小池国三が東株（東京株式取引所）仲買人の免許を受け、日本橋兜町に小池国三商店を開いた
■明治40年4月15日（1907年）
小池国三商店の組織を替え、小池合資会社が出資金100万円で発足した
＜第一回目のたすきリレー＞
■大正6年4月10日（1917年）
小池合資の暖簾を引き継いだ山一合資が、出資金100万円でスタートした。初代社長は杉野喜精
■大正6年8月（1917年）
国三は明治44年に買収した“商栄銀行”を小池銀行（引受に特化）と改称し、“投資銀行”（ボンドハウス）の経営に専念
＜第二回目のたすきリレー＞
■大正15年11月3日（1926年 / 創立記念日）
杉野喜精は、山一合資の店舗を引き継いで、山一証券株式会社を資本金350万円で開業。当時“証券”は公社債のみを指した。株式と債券を大きく取り扱った山一が“証券”を使用したことで、その他の株式仲買人に拡がった。以後、日本橋兜町に“証券会社”が続々誕生することとなる
■昭和5年3月（1930年）
小池厚之助は小池証券を開業する。（昭和3年の銀行法の改正により、“引受”を主体とする銀行（ボンドハウス）は、証券部門を独立させた）
■昭和10年12月（1935年）
杉野喜精は東京株式取引所の理事長に就任（証券業界出身の最初の理事長）
太田収が第二代山一社長となる。創業以来、堅実路線（債券の引受・売買を中心とした投資銀行路線）を標榜してきた山一は、太田収のもとで株式を中心とする積極的経営（株式派）に大きく転換した。
■昭和11年（1936年）
戦時統制が進むなか、山一は未上場の有望企業の株式公開をすすめ、単独引受の公開売出しマーケットでは山一が圧倒した
＜第三回目のたすきリレー＞
■昭和18年9月（1943年）
太平洋戦争が開始され、戦時統制の更なる 強まりにより、企業・金融機関の統合整理がすすんだ。
このような環境下のなかで、もともと同根であった公社債の引受業務に特化していた小池証券（旧小池銀行）と株式業務もやる山一証券とが合併した。小池証券の社長小池厚之助は、「山一と合併し株をやるとすれば、相当のリスクのあるのは事実だ。しかし今の状態から結局仕事を止めるか、前進するかどっちかだ。」「たとえ財産が紙クズになってもやむを得ない。新時代に適応したようにやって行けば、別に親父（国三）の遺志にも背かないだろう。」と語っている。
■昭和18年～20年（1943年～45年）
昭和19年上期は、株式も含む東株続売買高のうち、山一のシェアは80%を占めた。
■昭和20年（1945年）
終戦すぐのことであるが、日本勧業銀行から「宝くじ」発行を聞きつけ、「宝くじ」の街頭販売に社員総出で行ったそうだ。
■昭和20年～29年（1945年～54年）
国三の次男小池厚之助が社長の時代であるが、大きくマーケットの構造が変化しつつあった（時代は「証券民主化」の進展により、年を追うごとにリテールの重要性が増していた。 ）が、表面的には名実ともに山一の時代といえる。引受でも、流通市場でも「法人の山一」のブランドを利用してトップの実績を示した。
■昭和29年～39年（1954年～64年）
大神一が社長に就任。昭和30年春から、いわゆる“神武景気”であり、証券界全体はしごく活況であったが、「リテールのトップ」が「総合でもトップ」になる時代となっていたこの年を境にして、決算数字上、長期間業界のトップを維持してきた山一が、野村に抜かれることとなる。以後山一は、自主廃業まで一回も野村を上回ることがなかった。
■昭和32年（1957年）
業界トップの“自負”のもとに、盛大に創業60周年を祝う。
社歌制定（西条八十作詞 古関 裕而作曲）。山一社史（60年史）は業界で定評。バッジの改定（歯ブラシ）。
＜第四回目のたすきリレー＞
■昭和39年（1964年）
興銀（中山）、三菱（宇佐美）、富士（岩佐）の3行の頭取と協議を重ね、日高輝が日産化学工業の社長から、山一の社長に転出した。
■昭和39年～47年（1964年～72年）
日高の経営理念は「組織を生かす」「長期的視点に立つ」の2点にまとめられる。
日高輝の経営理念
社是 ：
- 顧客とともに繁栄しよう
- 世界の“山一”へ雄飛しよう
信条：
- 信用を重んじ確実に奉仕する
- 英知を磨き、創意工夫に努め
- 規律正しい勇気をもって行動する
- 情熱を注ぎ、責任を全うする
- 和をたっとび、組織の力を発揮する
■昭和47年～平成9年（1972年～97年）
植谷久三・横田良男・行平次雄・三木淳夫
■平成9年11月（1997年）
野澤正平は自主廃業を決議
＜第五回目のたすきリレー＞
■平成26年7月1日（2014年）
”山一證券”復活
山一證券は箱根駅伝の山登り（五区）の走者のように、
“法人の山一” “国際の山一”の復活に向けて走りはじめた。
■令和元年7月（2019年）
グローバルM&Aプラットフォーム【P2000】運用開始
■令和2年5月（2020年）
日本産業の「再生」と「成長」：新ビジネスモデル スタート
「人（ヒト）」「金（エクイティ）」「ビジネスモデル」をセットで提供